A経理部長と税理士Bさんの会話
Ａ： 「Ｂさん、最近、航空機リースやストックオプションなどの『税務訴訟』の記事を、新聞でよく目にするんだけど、どういう流れで訴訟までなるの？」
Ｂ： 「ご存知のとおり、税務調査があって、税務署から問題を指摘され、それに納得したときは、税務署の指摘に従って『修正申告』をします。
その指摘に従わなかった場合には、税務署が職権で『更正』処分をしてきます。
この更正処分にどうしても納得できないと、『不服申立て』をすることになります。
修正申告の場合は、こちら側が間違いを認めて訂正するわけなので、不服申立てはできませんが、これに対して更正処分の場合は、税務署の判断でなされるので、それに対しては不服申立てができます。」
Ａ： 「不服申立てはどこにするの？」
Ｂ： 「不服申立ては、原則は、まず税務署・国税局に対して『異議申立て』をし、それが却下された場合、つぎに国税不服審判所に対して『審査請求』をします。」
Ａ： 「裁判所に対してするんじゃないんだ。」
Ｂ： 「そうなんです。国税不服審判所に対する審査請求も却下された場合、最後に『訴訟』を裁判所に対して起こすことになります。
裁判所に処分の取消しの訴訟を起こす場合は、その前に不服申立てをし、その後でないと、訴えを起こすことはできないんです。」
Ａ： 「ストレートに裁判所に取消しの訴訟を持ち込めるわけじゃないんだ。」
Ｂ： 「そうなんですよ。」
Ａ： 「直接、上にあげられないなんて、なんか、うちの会社の組織みたいだなあ。」
Ｂ： 「・・・」