中小企業経営強化税制を活用していますか？
青色申告書を提出する中小企業者等が、経営力向上計画に基づき一定の設備を取得･事業供用した場合に使える支援措置で、2025年3月31日まで適用できます。
対象となる設備は、機械装置なら160万円以上､ソフトウェアなら70万円以上など種類と価額に要件があり、中古の資産は対象外です。効果は下記から選択します。
・ 即時償却：減価償却費を100％計上できるので、課税を繰り延べし、資金繰りの苦しい投資初年度の税負担を軽くする
　 ことができます。
・ 税額控除：法人税額を取得価額×10％(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％)を減らすことができますが、十分な
　 利益が出ていないと控除しきれず、1年間繰り越した後は効果が消えてしまう可能性があります。

　設備の種類によってA～D類型まで選択でき、申請書類も異なります。
例えばA類型は工業会から証明書が取得できれば比較的簡単に申請できますが、B～D類型は設備投資の効果を具体的に説明する必要があるためやや煩雑になります。会社に合った選択をすることが必要となります。
　前述の通り投資額のハードルがそれほど高くなく、他の補助金とも併用しやすいので、設備投資を検討中ならぜひチャレンジしてみてください。合わせて固定資産税を軽減する措置もあり、こちらは赤字企業にもメリットがあります。いずれも投資前の申請が必要ですので、設備投資を検討中の際は事前にご相談ください。