2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」に教育費の負担軽減策として大学等の授業料・入学金の支援拡大が盛り込まれました。

　すでに大学・短大・高専（4・5年生）・専門学校の授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」はありましたが、世帯年収380万円程度までが対象でした。支援上限は大学の場合、入学金は国公立約28万円、私立約26万円、授業料は国公立約54万円、私立約70万円です。

　2024年度より世帯収入600万円程度までの扶養する子供が3人以上の多子世帯や理工農系の学生が新たに支援対象となります。
　多子世帯は全額支援の1/4、理工農系は文系との授業料差額が支給されます。

　そして2025年度からは所得制限がなくなります。支援上限は現行制度と同様です。
　所得制限はありませんが、扶養する子供が3人以上の世帯に限られます。また扶養する子供の人数が3人以上である期間が対象となっています。多子世帯以外の支援対象者については２０２４年度までと同様です。
　効果を確認できるまでに長期間かかりそうですが、少子化対策としての効果はどれくらい期待できるのでしょうか。