令和５年10月からスタートする「消費税インボイス制度」に向けて、昨年10月から「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まっています。
国税庁の公表サイトによると、7月末時点の登録事業者は約８0万件とのこと。課税事業者の約24％が登録を済ませていることになります。現在の申請状況であれば、電子申告の場合2週間程度、紙提出の場合1ヶ月程度で登録ができるそうです。令和5年3月末の期限が近づくにつれ、申請が殺到して登録に時間を要すると思いますので、早めの準備をお勧めします。

さて、適格請求書発行のために販売管理ソフトやPOSレジシステムのプログラム修正を進めている会社も多いのではないでしょうか？　請求書に登録番号を印字したり、消費税の端数処理方法をインボイス制度のルールに適合させる必要があります。
このような、消費税法の改正に伴う必要最小限のシステム改修費用は、「修繕費」として損金処理できます。システムの「現状の効用を維持するための費用」と判断できるためです。見積書などで改修部分の内容を明確にしておきましょう。
なお、インボイス制度開始を機にシステム全体を入れ替えた場合や、新たな機能を追加した場合については、「資産計上」となりますのでご注意ください。

取引先の登録状況が気になっている経理担当者も多いはずです。登録が完了したら、取引先に登録番号をご案内しておくと、安心して取引していただけるのではないでしょうか。