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「カードは作ったけど、使ったことはない」
顧問先の社長や社員の方から、いまだによく聞く言葉です。しかし、これは正直かなり「もったいない」。
マイナンバーカードは、いわば本人確認の「鍵」です。そしてこの鍵を使うことで、行政・自治体・民間、それぞれのサービスがぐっと便利になります。
その入り口としてよく紹介されるのが、デジタル庁が提供する「マイナポータル」。ただ、これはあくまで、役所に行かずに行政手続きを完結させるためのオンライン窓口の一つにすぎません。私が実際に「便利だ」と実感したのは、マイナポータル単体ではなく、カードを使った自治体・民間サービスまで含めた全体でした。

何ができるのか？

例えば、年金記録や医療費、薬剤情報の確認、児童手当や介護関連の申請などが自宅から可能です。しかし、正直めちゃめちゃ便利かというと、、マイナポータル自体のメリットはあまり感じたことはありません。むしろ民間企業のマイナンバーカードによる個人認証を使った利便性の方が実感することは多いです。例えば口座開設や法人登記、などもマイナンバーカードを利用した個人認証で手間が非常に削減されます。個人的に特に便利だと感じたことは、**印鑑証明証や住民票のコンビニ取得です。**残念ながら、名古屋市は2026年7月現在使えません・・・。利用できない自治体もありますので、ご自身が利用できるかは確認ください。以下のサイトで確認ができます。なお、この利便性についてはマイナポータルの話ではなく、マイナンバーカード自体の話、です。

https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html

マイナポータルでできること（行政の窓口として）

まずは、行政窓口としてのマイナポータル。年金記録や医療費・薬剤情報の確認、児童手当や介護関連の申請などが、自宅から行えます。

正直に言うと、マイナポータル「単体」で劇的に便利になったという実感は、あまりありません。役所に行く手間が省ける場面はあるものの、日常的に開くツールにはなっていない、というのが本音です。

本当に便利なのは「カードで広がるサービス」

私が手ごたえを感じたのは、むしろカードによる本人認証を使った自治体・民間サービスのほうです。

• 自治体サービス：印鑑証明書や住民票のコンビニ取得。窓口に並ばず、平日夜でも受け取れます。


• 民間サービス：口座開設や法人登記なども、カードの個人認証を使えば手間が大幅に減ります。

個人的に特に便利だと感じたのは、印鑑証明書や住民票のコンビニ取得です。残念ながら、名古屋市は2026年7月現在まだ使えません……（※市は2026年12月の導入を予定しています）。自治体によって対応状況が異なるので、ご自身の地域は以下のサイトでご確認ください。

https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html

いずれも、主役はマイナポータルではなく「マイナンバーカードそのもの」です。カードを本人認証の鍵として使うことで、行政も自治体も民間も、まとめて便利になる——これが私の実感です。

経営者こそ使うべき理由

忙しい人ほど、役所に行く時間がありません。平日に半日外出するだけで、売上や業務が止まる。これは見えないコストです。

カードがあれば、住民票の取得も行政手続きも、夜でも休日でも完了します。時間コストの削減は、実質的な利益増加とも言えるでしょう。

さらにマイナポータルでは、扶養状況や社会保険情報も確認できるため、給付金の取り漏れや申請忘れの防止にもつながります。「知らなかった」で損をしないための備えにもなります。

まとめ

マイナンバーカードは「持っているだけ」では意味がありません。使って初めて価値が出るデジタルインフラです。

そして、その価値はマイナポータル（行政窓口）だけにとどまりません。カードを本人認証の鍵として、自治体サービスや民間サービスまで含めて活用してこそ、その真価が発揮されます。

行政手続きに時間を奪われる時代は、もう終わり。これからは自分の時間を守るために、ぜひマイナンバーカードを"使って"みてください。