行政手続きでの“押印廃止”が以前から報道されていましたが、税務手続きでも
押印を原則として廃止する方向となりました。
　印鑑証明書の添付が求められるような一部の書類を除き、所得税・法人税・消費税等の
申告書や各種届出書など、ほとんどの手続きで押印不要となるようです。
　押印廃止に関しては、それと並行して、さまざまな手続きについてのデジタル化が
一層整備されるべきだという声も多いそうです。
　「紙面の方がいい！」と感じていらっしゃる方もまだまだ多いと思いますが、
押印廃止とともにペーパーレスの波も一層高まることでしょう。
　現在、行政システムのデジタル化が急速に推進されていますが、クラウド事業者、
システム構築事業者はどのように選定されているのでしょうか？
　安心して使えるように、インターネットセキュリティ対策を万全にしてほしい
ものです。
　これを機に、会社での承認システムを電子化し、“脱ハンコ”“ペーパーレス”を
ご検討されてはいかがでしょうか？