総務省より、ふるさと納税の改正内容が公表されました。
地方自治体が提供する返礼品についての主な改正は次の通りです。

・寄附の証明書類の発行などの費用も含めて寄附金額の5割以下とする
・加工品のうち熟成肉と精米は、原材料が同じ都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める

これにより、寄附額に対して返礼品が減ったりするなどの影響があります。
令和5年10月1日から改正されますので、ふるさと納税をする方は9月30日までにしたほうが返礼品の還元率が良いかもしれません。
　　
しかし、この改正によって本来の趣旨に沿った、地場産品の返礼品を通じた地域経済の活性化に繋がることを期待しています。