この１月に出された緊急事態宣言で、事業に影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方へ一時支援金の給付が始まります。

≪対象となる事業者≫
　　緊急事態宣言発令地域内の「時短営業飲食店」と直接または間接的に取引のある事業者や、「移動の自粛」で
　　直接影響を受けた事業者が対象です。
　　この要件を満たせば、宣言地域以外に所在の事業者も対象になります。

≪給付の要件≫
　・対象期間は１月～３月です。
　・2021年の１月～３月のどれかひと月（対象月）の売上が、2019年または2020年の同じ月と比べ50％以上減少
　　している事業者が対象です。

≪給付額の計算≫
　（2020年または2019年の1月～3月の合計売上）－（2021年対象月の売上×３ヶ月）ただし、上限は中小法人で
　　６０万円、個人事業者で３０万円です。
　　給付は店舗単位ではなく事業者単位となります。

≪受付期間≫
　　2021年3月8日～5月31日

≪申請の流れ≫
　　持続化給付金と同様、Ｗｅｂ申請となります。ただし、不正受給への対応策として、申請者と事務局の間に
　「登録確認機関」と呼ばれる機関を設置し、申請者は登録確認機関で事前確認を受けた上で申請します。
　　シンワ税理士法人は、登録確認機関に申請中です。

　　以上が大まかな概要です。登録機関の顧問先様は、電話での簡単な確認で事前確認が終了します。詳しくは当法人までお問い合わせください。