先日、とうとう新元号が「令和」と発表されましたね。
様々な予想合戦と共に世間を騒がせていましたが、新しい時代の始まりを改めて実感しました。

さて、ここ数年、世間を騒がせているものと言えば、ふるさと納税もその一つかと思います。
加熱する返礼品競争が問題になっており、制度の一部が見直されることになりました。
ふるさと納税の制度が始まって10年になりますが、その存在が広く知られるようになったのはお得な返礼品の効果もあってのことではないでしょうか。寄付金を集めるための、各自治体の工夫と努力の結果、徐々に当初の趣旨から逸脱して行ってしまったことは残念なことですが・・・。
今年の6月以降、返礼品の調達に要する費用は寄付金額の三割以下とする。また返礼品はその地域において生産された物品や提供される役務とする規制が設けられ、これらの基準を満たした自治体がふるさと納税の対象として指定されます。指定されていない自治体に寄付を行った場合は控除が受けられません。今後は寄付したい自治体が、指定を受けているかどうか注意していく必要があります。
今までの様な返礼品で恩恵を受けたいと考えるなら、今年は早めに寄付されることをおススメします。