前回は１０３万円の壁についてご紹介しましたが、今回は１０３万円の壁以外の主な税制改正についてご紹介したいと思います。
　ただし、与党が作成した税制改正大綱で、国会での審議が行われていないので、最終決定ではありません。

①防衛特別法人税の創設
　日本の防衛力強化のため、現状の法人税のほかに、下記の算式により計算された防衛特別法人税が課税されます。
（年間法人税額－５００万円）×４％
　令和８年４月１日以降開始事業年度から適用予定です。

②中小企業の法人税軽減税率の見直し
　中小企業の法人税の特例が、下記の通り改正になります。
　現状・・・所得金額が８００万円までは１５％の税率
　改正後・・・所得金額が１０億円超の事業年度については、所得金額が８００万円までの税率が１７％に引き上げられます。
　令和７年４月1日以降開始事業年度から適用予定です。

③外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
　外国人旅行者が免税店で物品を購入した場合の消費税の扱いが下記のように変更されます。この改正は、外国人旅行客が免税店で購入した物品を、国内で消費したり、販売したりすることを防ぐ目的だと思われます。
　現状・・・免税店では税抜き価格で販売。
　改正後・・・免税店では税込み価格で販売し、出国時に消費税を返金する。
　令和８年１１月１日以降の販売について適用予定です。

①及び②については増税の改正、③については、どのようにして返金するのか、
これからの動向に注目です。