令和3年度の税制改正で、企業買収に関する税制が創設される見込みです。

　この制度は、一定の中小企業者が、他の法人の株式を取得して事業年度末まで保有していた場合には、その株式の取得価額の70％までを損失準備金として税務上の経費（損金）にすることができるというものです。
　例えば、1億円で株式を取得した場合には、7000万円が損金になり、これによる節税効果（税率を35％と仮定した場合）は2450万円になります。
　ただし、株式を取得してから5年間の据置期間の後、5年間でこの準備金を取り崩して、税務上の利益（益金）にする必要があります。上記の例で、令和3年度に7000万円を損金にした場合には、令和8年度から令和12年度まで毎年1400万円が益金になります。
　とはいっても、投資してから5年間の資金繰りには有益なので、ぜひ活用したいものです。