みなさまこんにちは。
　突然ですが、2024/10/1から郵便料金が値上げとなります。実に30年ぶりだそうです。
　30年前の1994年は、村山内閣、消費税3%→5%の法案決定、円高による円相場戦後初の100円突破、という時代です。それぞれに深堀りしたいところですが、今回は郵便料金についてです。

＜郵便局HPより＞


　物流2024年問題を受けて、宅急便も各社値上げがなされており、今後の動向も注目されております。
さて皆様、契約書の送付、もし電子化対応されていないようでしたら、ご自身の会社の通信費、租税公課を確認してください。通信費、租税公課が削減できる可能性があります。

　例えば月に10件の契約書を送付していた場合、今回の値上げにより、以下のようにコストが増加します。

①定形郵便の場合
現　状：10件✖️2（往復）✖️94円✖️12ヶ月=22,560円/年間
改定後：10件✖️2（往復）✖️110円✖️12ヶ月=26,400円/年間
差　額：3,840円/年間
年に郵送費が3,840円増える。

②レターパックの場合
現　状：10件✖️2（往復）✖️370円✖️12ヶ月＝88,800円/年間
改定後：10件✖️2（往復）✖️430円✖️12ヶ月＝103,200円/年間
差　額：14,400円/年間
年に郵送費が14,400円増える。

　上記に加えて、印紙が必要な契約書には印紙税が発生しています。仮に月に10,000万円利用していたとすると、かかる費用は以下のとおりです。

①定形郵便の場合：送料（26,400円）＋印紙代（120,000円）＝146,400円/年間
②レターパックの場合：送料（103,200円）＋印紙代（120,000円）＝223,200円/年間

これらの費用が削減でき、かつ労力を減らせる可能性があります。一度ご自身の会社の郵送費、印紙代、それに付随する費用を確認してみてください。

現在、契約書の電子化サービスが数多く提供されており、「どれを選べば良いの？」というお悩みがあると思います。

御社の状況に合わせたサービスと運用をご提案させていただきますので、ぜひご相談ください。