2022年４月１日から、成人年齢が１８歳へ引き下げられました。
このことが今後の生活にどう影響するのか、ちょうど18歳になる子供を持つ親としては、色々と気になるところです。
　成人となる１８歳から、一人暮らしの部屋を借りるとか、クレジットカードを作るとか親の同意なしにできるようになるなどは、よく耳にすることですが、税金関係にはどんな影響があるのかな？と思い、調べてみました。

①　個人住民税
　これまでは未成年者として前年の所得135万円以下（給与収入の場合204万4千円未満）であれば、納税はありませんでした。しかし、成人となると、所得45万円以下（給与収入の場合100万円以下）で納税が生じますので、学生のアルバイトでも納税対象になってくることがあるのではないかと思います。

②　相続税・贈与税
　・相続税の未成年者控除（控除額は相続時の年齢から成人までの年齢×10万円）の「未成年者」が１８歳未満となり、18歳からは控除が受けられなくなります。
　・相続時精算課税の適用者要件が18歳以上と変わります。これまでこの制度を使うには、１月１日において20歳以上であることが要件でしたので、今後は２年早く贈与を開始できることになります。
　・贈与税の税率について、これまで20歳以上の子や孫に限られていた特例税率が、18歳以上へと引き下げられます。
　この他にも、贈与の非課税措置や特例で、20歳以上が対象となっているものは１８歳以上へと引き下げられるなど、全体でみるとメリットの方が大きいように思います。

　ちなみに、税金ではありませんが、国民年金の納税義務はこれまで通り20歳以上です。
18歳に繰り下がることなく、ホッとしました。