雇用保険料率が変わります。
令和4年4月1日から雇用保険料率が変更になります。
令和4年4月1日~9月30日(事業主負担分のみ変更)
①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率
一般事業 3 / 1000 6.5 / 1000 9.5 / 1000
農林水産他 4 / 1000 7.5 / 1000 11.5 / 1000
建設事業 4 / 1000 8.5 / 1000 12.5 / 1000
令和4年10月1日~令和5年3月31日(労働者負担分、事業者負担分ともに変更)
①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率
一般事業 5 / 1000 8.5 / 1000 13.5 / 1000
農林水産他 6 / 1000 9.5 / 1000 15.5 / 1000
建設事業 6 / 1000 10.5 / 1000 16.5 / 1000
今回の保険料率の引き上げは、平成22年以降10年以上ぶりとなりました。
コロナ禍での雇用環境の悪化により、雇用保険の支出が増えたことが背景にある
と言われています。
社会保険料の金額と雇用保険料率が上がったことに加え、インフレ傾向となり、
サラリーマンにとっては賃上げが必要な状態となってきました。
それに伴い、企業側の経費負担が増えますが、以前ブログでもご案内致しました
『賃上げ促進税制』のように、税制面で後押しをする動きも見られます。
このような税制や各種補助金を活用しながらコロナ禍を乗り越えましょう!
令和4年4月1日~9月30日(事業主負担分のみ変更)
①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率
一般事業 3 / 1000 6.5 / 1000 9.5 / 1000
農林水産他 4 / 1000 7.5 / 1000 11.5 / 1000
建設事業 4 / 1000 8.5 / 1000 12.5 / 1000
令和4年10月1日~令和5年3月31日(労働者負担分、事業者負担分ともに変更)
①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率
一般事業 5 / 1000 8.5 / 1000 13.5 / 1000
農林水産他 6 / 1000 9.5 / 1000 15.5 / 1000
建設事業 6 / 1000 10.5 / 1000 16.5 / 1000
今回の保険料率の引き上げは、平成22年以降10年以上ぶりとなりました。
コロナ禍での雇用環境の悪化により、雇用保険の支出が増えたことが背景にある
と言われています。
社会保険料の金額と雇用保険料率が上がったことに加え、インフレ傾向となり、
サラリーマンにとっては賃上げが必要な状態となってきました。
それに伴い、企業側の経費負担が増えますが、以前ブログでもご案内致しました
『賃上げ促進税制』のように、税制面で後押しをする動きも見られます。
このような税制や各種補助金を活用しながらコロナ禍を乗り越えましょう!