新型コロナの影響で雇用が悪化する中、賃上げ促進税制が拡充されます。

現在の制度では、大企業が新規採用した従業員の給与やボーナスなどを増やすと、支給額の15％（一定の要件を満たせば20％）を法人税から差し引くことができます。
中小企業の場合は、従業員に支払う給与総額を増やすと、増加額の15％（一定の要件を満たせば25％）を法人税から差し引くことができます。

今年４月１日から開始する事業年度以降は、この控除率が大企業では最大30％、中小企業では最大40％に引き上げられます。
大企業では、継続して働く従業員の給与総額が前年度より３％増加すれば控除率15％、4％増加すれば控除率25％、さらに従業員の教育訓練費を前年度より20％増やせば控除率が5％上乗せされます。
中小企業では、給与総額が1.5％増加で控除率15％、2.5％増加で控除率30％、さらに教育訓練費を10％増やせば控除率が10％上乗せされます。会社のキャッシュフローから言えば、仮に1,000万円給与を増やしても、実質負担は600万円で済むということです。

やっと日本でも人材投資の重要性が認識されるようになってきました。
賃上げの追い風に乗り、従業員と一丸となって長引くコロナ禍を乗り切っていきましょう！