財産債務調書は、国税庁が富裕層の財産状況を把握して、所得税や相続税を課税する
ことを目的として、平成２８年から始まった制度です。
この財産債務調書について見直しが行われ、令和５年分から提出義務者の範囲が広がる
ことになりました。
　主な改正点は、次の下線部分です。
１． 提出義務者
所得金額が2,000万円超かつ総資産価額が３億円以上、
または所得金額が2,000万円超かつ有価証券等が1億円以上の場合
【追加】　所得金額に関係なく、総資産価額が10億円以上の場合

２． 提出期限
【変更】　３月１５日→６月３０日

３． 記載事項の見直し
財産調書への記載を省略することができる家庭用資産の取得価額
【変更】　100万円未満→３００万円未満

　財産債務調書を提出しておくと、その調書に記載した財産債務について所得税や相続税等の
申告漏れが生じた場合の加算税が５％軽減されます。
また、財産債務調書の提出を怠り、記載すべきだった財産債務について所得税や相続税等の
申告漏れが生じた場合の加算税が５％加重されます。

この改正により、所得税の申告義務がなくても、１０億円以上の財産を保有していれば、
財産債務調書の提出義務者となりますので、ご注意下さい。