世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。日本でも感染者が増え、中小企業の経営にも
大きな影響を与えています。
緊急対策として出された新型コロナウイルス関連助成金の主なものは次の通りです。

《雇用調整助成金　新型コロナウイルス特例》
要件　・コロナウイルスの影響で従業員を休ませ、平均賃金の６０％以上の休業手当を
支払っていること
・生産指標（販売量、売上高など）が昨年同月対比で１０％以上低下していること
・雇用保険被保険者であること
助成額　休業手当として支払った金額の2/3相当額

《小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援》
要件　・年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取らせること（賃金は全額補償）
・雇用保険加入、非加入は不問
助成額　休暇中に相当する賃金額の１００％を支給、上限額は日額8,330円

《テレワークを推進するための助成金》
要件　・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
・テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
助成額　かかった費用の1/2、上限額は１００万円

助成金は、申請してから支給までの期間は未定です。
助成金の他にも、政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保の特別貸付制度もあります。
予防対策を徹底して健康であることが一番ですが、もしもの際はぜひご利用下さい。