毎年春に届く固定資産税の納付書。5月4日に緊急事態宣言の延長が発表され、引き続き自粛を強いられている事業者の皆様の中には、支払いが困難な方もいらっしゃると思います。
今回は、固定資産税に関する特例措置についてお知らせします。

〇固定資産税の納税猶予
事業の規模を問わず対象となり、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により、2月以降の売上が前年同月比で
　　　　概ね20％以上減少したすべての事業者（個人、法人）
対象税：令和２年2月１日～令和3年１月31日までに納期限が到来する固定資産税及び
　　　　都市計画税
猶予期間：1年間
申請期限：令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日
申請手続：申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出

〇固定資産税の減免
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により、2月～10月の任意の3ヶ月の売上が
　　　　前年同月比30％以上減少した中小事業者（個人、法人）
対象税：令和3年度の設備等に対する償却資産税、事業用家屋に対する固定資産税及び都市
　　　　計画税（事業用であっても土地は減免の対象となりません）
減免率：売上減少率30％以上50％未満の場合・・・2分の１
　　　　売上減少率50％以上の場合・・・全額
申請期限：令和３年１月31日まで
申請手続：申請書のほか、「認定経営革新等支援機関等※」の確認書を提出
　　　　　
※シンワ税理士法人は「認定経営革新等支援機関」です。ぜひご相談ください。