新型コロナウイルス対応③ 給付金
例年ならゴールデンウィークを楽しみに過ごす時期ですが、今年は全国に緊急事態宣言が発令されましたね。
新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐため、多くの都道府県では休業要請が発令されています。
今回は2つの給付金をお知らせします。
〇持続化給付金
コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業全般に
広く使える給付金です。
対 象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している
中堅企業、中小企業、小規模業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、
農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人
※ただし、資本金10億円以上の大企業は除く
給 付 額:昨年1年間の売上からの減少分を上限に、法人は200万円、個人事業者は100万円
申請時期:補正予算成立の翌日以降
給付時期:申請後通常2週間程度
〇協力金 愛知県の場合
対 象:休業協力要請に応じて、休業要請等の対象施設が、要請期間中の4月17日から
5月6日(4月17日は営業実績があっても可)に休業要請と営業時間帯短縮の要請
に全面的に協力した中小企業及び個人事業主
給 付 額:50万円
申請時期:5月上旬頃から6月末頃
給付金を受けた場合、原則課税対象になりますが、特例が出るかもしれません。
いずれも詳細は随時更新されますので最新情報をご確認ください。
新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐため、多くの都道府県では休業要請が発令されています。
今回は2つの給付金をお知らせします。
〇持続化給付金
コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業全般に
広く使える給付金です。
対 象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している
中堅企業、中小企業、小規模業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、
農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人
※ただし、資本金10億円以上の大企業は除く
給 付 額:昨年1年間の売上からの減少分を上限に、法人は200万円、個人事業者は100万円
申請時期:補正予算成立の翌日以降
給付時期:申請後通常2週間程度
〇協力金 愛知県の場合
対 象:休業協力要請に応じて、休業要請等の対象施設が、要請期間中の4月17日から
5月6日(4月17日は営業実績があっても可)に休業要請と営業時間帯短縮の要請
に全面的に協力した中小企業及び個人事業主
給 付 額:50万円
申請時期:5月上旬頃から6月末頃
給付金を受けた場合、原則課税対象になりますが、特例が出るかもしれません。
いずれも詳細は随時更新されますので最新情報をご確認ください。