新型コロナウイルスの感染拡大により国内経済が悪化し、特に観光業・小売業においては甚大な影響を受けていると聞きます。
4月7日、政府より緊急事態宣言が発令され、爆発的な感染症拡大を防ぐよう、外出自粛が要請されました。
感染拡大も不安なのですが、さらなる経済悪化が進むのではないか気がかりです。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間において、収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少しており、法人税・源泉所得税等の納付ができない場合、その納税を猶予する特例が設けられるそうです。
　現行の納税猶予制度（通常の納税の猶予）では、猶予される税額が一部に限定され（納付能力を調査して判断）、担保が必要であり、延滞税がかかりますが、新設される納税猶予では、
　・猶予税額を大幅に拡大
　・担保が不要
　・延滞税の負担が生じない
新たな特例制度になるそうです。
新型コロナウイルス感染症が完全終息し、元の状態に戻るまで、かなり時間がかかると思います。政府が支援する、
　・雇用調整助成金等の助成金（前回ブログ記載）
　・政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保の特別貸付制度
　・納税猶予制度
　をフル活用して、新型コロナウイルス感染症に打ち克ちましょう！