令和6年12月20日に与党による令和7年度の税制改正大綱が発表されました。
まだ、国会での審議が行われていないので、最終決定ではありませんが、注目されている103万円の壁についての動向をご紹介します。

　所得税の課税対象にならない所得の上限を、103万円からいくらに引き上げられるかが注目されています。大綱では、国民民主党の主張する178万円を目指し、令和7年から引き上げることとしていますが、令和7年から178万円になるわけではなく、段階的に引き上げるようです。
　令和7年は123万円にする内容が大綱では盛り込まれています。
内容としては、基礎控除額を48万円から58万円に引き上げ、給与所得控除額の最低控除額を55万円から65万円に引き上げるという内容です。
　しかし20万円控除額が増えるのは、サラリーマンだけで、自営業者には10万円の
控除額増加しかありません。
　年収３00万円のサラリーマン世帯では、減税額は所得税住民税合わせて年間約1万5千円程度です。
　国民民主党の主張する178万円にした場合、年収300万円のサラリーマン世帯では、減税額は所得税住民税合わせて年間約11万円になります。

　その他、特定扶養控除（年齢19歳以上23歳未満の扶養家族の所得控除額）の所得要件を現状の103万円から150万円に引き上げる案が盛り込まれています。

　いずれにしても、自公与党が、どこの政党と手を組むかによって内容が変わる可能性があります。今後の動向を注視していきましょう。