まだまだ暑い日が続きますので体調管理も大変ですね。
今回、保険の取り扱いについて変更がありましたので、そのことを考えてみたいと思います。社長や役員の方が体調を崩して入院したり、もしものことがあった場合に、その備えとしてあるのが保険だと思います。
しかし、近年節税商品として利用されることが多くありました。
これは、支払った保険料を経費として計上し、保険期間の途中で解約して解約返戻金をもらい、支払った保険料の多くを取り戻すというものです。
保険料として経費計上した時は法人税等を減らし、解約するときまで法人税等の課税を繰延べる効果がありました。
今回、解約した時の返戻金の割合が、最高で50％を超える定期保険については、その割合に応じて、支払時に一部経費に計上できなくなりました。
令和元年7月８日以後契約分からが対象になります。
また、保険料の支払い期間が保険期間より短く、解約返戻金のないがん保険等で、年間の保険料総額が30万円を超える契約についても、支払時に保険料の一部が経費に計上できなくなりました。
こちらは令和元年10月８日以後契約分からが対象になります。
仕組みが複雑でわかりにくいですが、保険本来の意味を考えてみてはいかがでしょうか。