令和4年4月、年金に関して、さまざまな改正点が公表されました。

代表的なものとしては、
・企業の社会保険適用者の拡大
・65歳未満の方の在職老齢年金の基準の見直し
・受給開始年齢上限の70歳から75歳への引き上げ
などが挙げられます。

　ところで、公的年金受給者の年金総額をご存じでしょうか。令和2年度の統計によりますと総額は約56兆円で、年々増加傾向にあります。そして、この年金の給付は、
① 保険料収入　　② 国庫負担　　③ 積立金
によって賄われています。
近年の少子化で保険料収入は減少しているため、給付水準を維持するために、国庫負担（税金）や積立金の運用益を今後の年金給付に充てることで、将来世代の負担が大きくならないようにしています。

　今回の年金の改正は「人生100年時代」を想定したものになっています。長寿化により、働き方や生き方も変化します。

在職老齢年金の見直しで、支給停止を気にせず就労で収入を増やせたり、受給開始を遅らせることで年金額を増やしたりと、
今回の改正で、公的年金を含めた老後の収入を確保できる可能性が広がったと言えるかもしれません。