「２０５０年カーボンニュートラル」とは、２０５０年までに温室効果ガスの排出を
実質ゼロにするという目標のことです。
　脱炭素化社会を目指して、世界各国において官民合わせて、様々な取組みが
なされています。

　令和３年度の税制改正では、カーボンニュートラル投資促進税制が創設されます。
一定の要件を満たす省エネ・脱炭素化に資する設備の導入について、税制上支援する
というものです。例えば、生産ラインの一部に再生可能エネルギ－を活用することや
太陽光・水素燃料・バイオ燃料を使った設備の導入などがあげられます。

　「中長期環境適応計画」について所管大臣に認可を受け、その計画に沿った設備投資を
することで、投資金額の50%の特別償却、又は5〜10%の税額控除が受けられると
いった内容です。前回ご案内しましたDX投資促進税制の税額控除額との合計で
法人税額の20％が上限となります。
この制度は、中小企業だけでなく大企業にも適用があります。

　地球環境保護に貢献しながら、税制面でもメリットを受けることができますので、
今後公表されます「中長期環境適応生産性向上設備」をご確認の上、設備投資を
ご検討ください。